近年では労働に対するストレスから、パワハラやセクハラなどの問題が後を立ちません。労働組合に連絡しても大丈夫？と病んでいる人も多いのはないでしょうか？中小企業などは残業代の未払いなど、法的に違法な企業もたくさんあり、対処方法を理解していないひとがいます。
今回は労働のトラブルが起きた時の対処方法として「労基と労働組合」について体験をもとに記事にしていきたいと思います。
労働組合にパワハラを相談したら働きずらくなる？
サービス残表やパワハラなどの相談は、労働組合に相談しても問題ありません。大企業や中小企業では、給料から「組合費」を払っているため労働者の味方として行動してくれます。
そのため、労働組合に相談した場合、自分の「身分」を隠して相談することができます。例えば〇〇さんにパワハラを受けたことを通報することで、自分の職場の環境に影響を与えてしまうことがあります。労働組合では、匿名で対応してくれるサービスがあるため有効に活用しましょう。
労働組合は企業の傘下なので、法的な手続きはデメリットになる
労働組合は「企業」からお金をもらっているため、法的な手続きについてはあまり動いてくれません。個人的な感想ですが直属の上司について悩みがある場合は、無意味になります。
パワハラによる転勤や、精神疾患による部署の移動などは労働組合で動いても力がないため、現場責任者の判断になってしまうためです。そのため労働組合では「直属の上司に相談してください」との返答が多く役に立ちません。
労働組合に談しても無理な内容
- パワハラによる部署の移動願い
- 人間関係による訴訟の手続き
- うつ病や適応障害による、悩み相談
これらの相談に関して、ほぼ役に立ちません。相談する相手を見定めないと自分が損してしまうため労働組合のやってくれることは把握しておきましょう。
労働組合と労働基準監督署の違い
労働組合と労働基準監督署では大きな違いがあります。これは体験談になるため、社労士や資格取得者ではないため参考程度に読んでいただけると幸いです。
労働基準監督署にしか相談できないこと
労働基準監督署は労働組合と違って、第三者機関なため「どんな悩みでも捜査」してくれます。例えばタイムカードのチェックや、いじめやパワハラによる動画や音声に基づいた対応。業務で使用するパソコンの利用履歴までチェックしてくれます。
モラルハラスメントや精神的な苦痛を相談することで、企業と利害関係がない第三者機関でチェックしてくれるため「真実」を追求してくれるため、労働組合と比べるとかなり心強いです。
法的な対応を求める場合は、労働基準監督署に通報するようにしましょう。
労働組合に相談して得すること
それなら労働基準監督署に連絡すれば良いと思っている人も多いのはないでしょうか？しかし労働組合に相談するメリットも存在します。労働組合は「企業をよくする」方針なので、労働者の環境について議論を定義することができます。
- 給料の改正
- ボーナスの増額
- 休日出勤の廃止
- 短時間労働の導入
これらの案件を要望することができますが、ほぼ100％通りません。3年や5年の期間をかけて改正することができますが、労働組合の力では政府の方針までも変化させることができません。
まとめ
いかがだったでしょうか？今回は労働組合と労働基準監督署について記事にしました。雇用で悩んでいるひとや退職で悩んでいる人も多いのはないでしょうか？自分にとって働きずらいと感じたらすぐに相談しましょう。企業の言いなりになっていても、幸せは遠くなるばかりです。
ご参考にしていただければ幸いです。ご愛読ありがとうございました。
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