コロナ破産!会社がヤバイ![倒産した企業]

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2020年4月1日時点で現在判明している新型コロナウイルスの影響を直接受け倒産した企業のは全国でもリーマンショックう上回る件数にまで達してしまった。

法的整理された件数が14件。各自の判断で事業停止した件数が17件。

全国エリア別

  • 北海道5件
  • 関東5件
  • 近畿地方5件
  • 中部地方4件
  • 中国地方4件
  • 九州地方4件
  • 北陸地方3件
  • 東北地方1件

合計で全国31件につながった。

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業種別では、旅館、ホテル、宿泊施設、国内旅行業、クルーズ船、などの観光業種が13件。

レストランや居酒屋、ラーメン店など飲食業界や卸業者など「飲食関連事業者」などが10件を占めている。

現在都内における感染拡大のスピードは1日に1.5倍もの早さで深刻化してきている。

日本の経済でもこれからこのスピードで悪化していくと食品の買い溜めやインフラ事業にまで影響が出てしまう。

現段階では自主要請のみの政府の判断なので経済的な支援がないラーメン屋さんや小売店、キャバクラや風俗業、JRや公共の乗り物などに対して規制をできずにいる為に感染の無症状者が歩き回っているのが現状だ

4月4日の現時点で東京都内で発表された新たな感染者数は118人になり1日の感染数としては最多を更新した。

国民の生活の支援がないまま、現時点では飲食店は利益が上がらなくても営業をせざるおえなくなってきている。

総売上の減収から生活支援がされない状況での環境下で経営することはコロナウイルスを蔓延させてしまう確率が高まる事は充分承知だが、経営せざる追えない状況にまでなっている。

法務省は新型ウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難になった方への対応

アドセンス 記事内

新型コロナで住宅ローンが支払えない

現在の住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の一定割合を、所得税から13年間控除する仕組み。

適用を受けるには今年12月までに入居する必要があるが、これを1年延長する。

また、自動車関係では購入時に燃費性能に応じて課税される「環境性能機能割」についても1%分の軽減措置を半年間延長する。

いずれにしても、消費増税時の準化対策として実施される。

無料で住宅ローンの条件変更

北陸銀行では1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住宅ローンの条件変更時の手数料を免除すると発表した。

物流や生産が混乱し、住宅の着工や引き渡しの遅延が増えていることに対しての対応としている。

融資日などの変更を無料とし、入居前に住宅ローンの返済が始まることを防ぐ為。

融資日などの変更には通常1万1千円の手数料が掛かっていたが9月の30日まで無料とした。

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