【新型コロナウイルスに感染】保険料は?自己負担?

新型コロナこれからの日本
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新型コロナウイルスに感染したら?保険料は?自己負担?

眠っている

日本では4月8日現在、緊急事態宣告がされました。東京を中心に患者数が急激に増加。日本国内の累計患者数は3053名にとなっている。(クルーズ船、乗客を除く)死者は75名。

そこで気になるところが医療費の負担はどうするのか?新型コロナウイルスに感染した場合の医療費負担や民間保険の扱いがどうなるかが今回のポイントになるので紹介したい。

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新型コロナウイルスに掛かる医療費は「公費負担」

まず結論から言えば医療費は公費で負担してもらうことができる。感染の疑わしい検査、PRC検査については現在は誰でも受けられるわけではない。渡航歴や感染がある患者との濃厚接触歴、都道府県の判断で検査が必要と判断した場合のみ検査をしてもらえるのだ。

このような場合であれば PCR検査の費用の負担もない。そして陽性と判断せれた場合であれば入院して隔離されるがこの場合の入院費用も公費負担だ。

感染症法に基づくと2月1日の時点で「指定感染症」に定められた為に費用が公費になったわけだ。

指定感染症は民間保険でどう判断される?

指定感染症は医療費だけでなく民間保険にも関連する。まずは指定感染症になるとどこが変わっていくか説明していこう。

感染症法は、私たちの生命や健康に深刻な被害を与える恐れがある感染症の拡大防止を目的に設けられた法律。感染症の中でも1類、2類、3類、4類、5類に分けられ感染力の強さ、致死率などからカテゴリ分けされている。

また医師には「患者を発見した場合に保健所に報告する義務がある」他にも設備の整った環境下での入院や就業の制限など対策が決められている。

公費負担だが無料ではない

検査費用の陽性や陰性検査をするPCR検査に置いては完全に無料です。

しかし、陰性だけれど疑わしい症状があり検査や治療などをする場合は公的医療保険が適用になり、1から3割の自己負担に応じた費用を負担しなければならない。

これに伴い通院外来は対象外になるのだ。(感染症法第37条による感染症医療費公費負担の範囲は、指定感染症の場合「韓国、措置による入院期間中の医療に要する費用」となる。)

結果として陽性と判断された場合でもその前にかかった費用は負担しなければならない。

入院費用は所得によって変わる

住民税が一定額を超える場合(市町村民税所得割56万4000円)は月2万円を限度に、一部負担がある。基本的には負担が発生する場合は年収が高いなので平均年収の人は省いておきたい。

民間保険では「病気」と同じ扱い

コロナウイルス

民間保険の扱いについてだがインフルエンザも同様に普通の病気と扱われてしまう。新型コロナウイルスの発生のリスクを考えても不公平に思うが民間の保険会社はそんなものである。

1%から2%の確率で死亡や重症化するリスクがあるが病気扱いになる。民間の保険は脳卒中や肺ガンと類似の症状のように特約されたり適用されたりが一切ないのだ。

生命保険に関しては医療保険の場合感染して入院すれば入院給付金の対象になるのだが、終身保険や定期保険などの死亡保険の場合は通常の疾病死亡とされる為、死亡保険の対象になる。

民間保険のお得な付帯サービスとは

それぞれの保険商品には”付帯サービス”がついてくる場合がある。保険会社の裁量によって提供している顧客サービス。

  1. 健康、保険
  2. 介護、福祉
  3. 生活全般

この三つがある。主に電話での健康相談やセカンドオピニオンサービス、医療情報の提供、検索サービスがある。

他には都道府県別で”帰国者、接触者相談センター”がある為、コロナ感染の疑いがある方はどちらかに連絡することをお勧めする。

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