投資信託の手数料は銀行だと高い？ネット証券との違いを徹底比較【新NISA・2026年版】

「新NISAを始めたいけど、いつも使っている地方銀行の窓口で口座を作っていい？」「地方銀行の投資信託は手数料が高いって本当？」「ネット証券とくらべて、どのくらい損をするの？」——新NISAの口座をどこで開くか迷っている人にはぜひ読んでいただきたい。

結論から言えば、新NISAで長期のインデックス投資をするなら、手数料の面ではネット証券が有利だ。地方銀行は対面サポートという安心感がある一方、購入時手数料がかかりやすく、低コスト投信の選択肢も限られやすいため、20年運用では数十万円の差が生まれることもある。ただし「地方銀行＝すべてダメ」ではなく、向き不向きがはっきり分かれる。

この記事では、投資信託にかかる3つのコストを整理したうえで、地方銀行とネット証券の手数料を具体的な数字で比較し、20年後にどれだけ差が出るか、そして自分はどちらを選ぶべきかまでを検証する。

投資信託の手数料を銀行とネット証券で比較｜結論は「ネット証券が有利」

「投資信託の手数料は銀行だと高いって本当？」——先に結論をお伝えすると、同じ投資信託でも銀行（とくに地方銀行の対面窓口）はネット証券よりコストが高くなりやすいです。まずは違いを早見表で確認してください。

手数料の種類	銀行（対面窓口）	ネット証券
購入時手数料	1〜3％かかることがある	0円（ノーロード）が主流
信託報酬 （保有中の維持費）	高めの投信を勧められやすい	低コスト投信を自分で選べる
取扱い本数	限られがち	豊富（低コスト投信が充実）
NISAとの相性	△	◎

（出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」）

（出典：一般的な投資信託の手数料体系をもとに整理／2026年時点。実際の手数料は各金融機関の商品ごとに異なります）

とくに影響が大きいのが購入時手数料です。銀行の窓口で同じ投信を買うと入口で数％取られることがあり、その差は20年の運用で数十万円規模になることもあります。以下で、その理由とシミュレーションを詳しく見ていきます。

投資信託にかかる「3つのコスト」

新NISAの口座選びで手数料を比べる前に、投資信託のコストには3種類あることを押さえておきたい。ここを理解すると、地方銀行とネット証券の違いがすっきり見えてくる。

出典：投資信託協会「投資信託にかかる費用」をもとに一般的な目安を整理

この3つのうち、地方銀行とネット証券で差がつきやすいのは「購入時手数料」と「信託報酬」だ。特に信託報酬は保有中ずっと毎日差し引かれるため、金額は小さく見えても長期では大きな差になる。新NISAは非課税メリットを活かして長期保有するのが基本なので、この差がそのまま成果に効いてくる。

なぜ地方銀行は手数料が高くなりやすいのか

「銘柄そのものが高い」というより、地方銀行という販売チャネルの特徴によって割高になりやすい、というのが正確だ。理由は大きく3つある。

理由①：店舗・人件費という「対面のコスト」

地方銀行は店舗を構え、担当者が対面で相談にのってくれる。この手厚いサポートには当然コストがかかり、それが手数料に反映されやすい。ネット証券は店舗を持たない分、コストを抑えやすい構造だ。

理由②：勧められる銘柄が「販売側の都合」に寄ることがある

窓口で勧められる投資信託が、必ずしも「あなたにとって一番安い銘柄」とは限らない。販売側の収益になりやすい銘柄が優先されることもあり、毎月分配型やテーマ型は信託報酬が高めに設定されがちだ。

理由③：低コストなインデックス投信の選択肢が限られがち

ネット証券には年0.1%前後の極めて低コストなインデックス投信が数多く揃う。一方、地方銀行では最安クラスの銘柄がラインナップに入っていないこともあり、新NISAで人気のオルカン・S&P500系を選びにくい場合がある。

地方銀行 vs ネット証券 手数料・サービス一覧

同じ「全世界株式に投資する投資信託」でも、どこで買うかで手数料に数倍〜十数倍の差がつくことがある。代表的なパターンを比較した。

出典：金融庁「投資信託の費用」に関する公表資料および各社公表情報をもとに一般的な傾向を整理。実際の料率は銘柄・時期により異なります

ポイントは、新NISAの非課税メリット自体はどこで口座を作っても同じだということ。国が決めた制度だからだ。差がつくのは「どこで・どの銘柄を買うか」の部分で、地方銀行は購入時手数料と信託報酬の両面で割高になりやすい。ただし、地方銀行でも低コスト投信を扱うところは増えており、「勧められた銘柄の手数料を自分の目で確認する」ことが何より大切だ。

新NISAのコストに影響する3つのファクター

①購入時手数料（入口コスト）

買うときに1回だけかかる手数料。同じ銘柄でも販売する金融機関によって料率が違い、0円（ノーロード）のものもある。ネット証券は原則0円が中心だが、対面窓口では数%かかることも。新NISAで毎年積み立てるなら、この差が積み上がる。

②信託報酬（保有中の維持費）

保有している間、毎日少しずつ差し引かれる維持費。年0.1%なら100万円保有で年間約1,000円。金額は小さく見えるが、長期保有が前提の新NISAでは最も効いてくるコストだ。タイプ別の目安は下表のとおり。

出典：投資信託協会「費用に関する解説」をもとに一般的な目安を整理。実際の料率は銘柄により異なります

③信託財産留保額（出口コスト）

解約（売却）時にかかることがある費用で、かからない銘柄も多い。0.3%ほどが目安。新NISAで長期保有・一部取り崩しをする際は念のため確認しておきたい。

手数料の差は20年でいくらになる？（シミュレーション）

100万円を年5%で20年間運用したと仮定し、信託報酬だけが違う場合を比べた。あくまで一定の前提を置いた試算だが、差のイメージはつかみやすい。

（出典：金融庁「資産形成の基本」）

出典：一定の前提（元本100万円・年5%・複利・20年）を置いた筆者による概算。将来の成果を保証するものではありません

同じ運用でも、信託報酬が年1〜2%違うだけで20年後には数十万円の差になり得る。これが「手数料はボディブローのように効く」と言われる理由だ。新NISAの生涯上限1,800万円をフルに使う場合、金額が大きくなるほどこの差はさらに広がる。

地方銀行 vs ネット証券、どちらを選ぶ？

出典：各社公表のサービス内容および金融庁・投資信託協会の一般的な解説をもとに整理

地方銀行が向いている人：「一人で判断するのが不安」「顔の見える相手に相談したい」という投資未経験の方。多少の手数料を払っても、最初の一歩を踏み出す後押しに価値がある。
ネット証券が向いている人：「手数料はできるだけ抑えたい」「自分で調べるのは苦にならない」という方。低コスト投信を購入時0円で積み立てられ、スマホで完結する手軽さも魅力だ。

新NISA口座を選ぶ前のチェックリスト

手数料で損をしないために、口座を決める前に確認しておきたい項目である。

• 買いたい銘柄（オルカン・S&P500など）の購入時手数料が0円か確認した
• 勧められた銘柄の信託報酬（年率）を自分の目で確認した
• 信託報酬の差が20年でいくらになるか試算した
• 低コストのインデックス投信を取り扱っているか確認した
• NISA口座は1人1つだけ、という点を理解した
• 対面サポートが必要か、自分で調べられるかを整理した
• 毎月分配型・テーマ型などの高コスト商品を勧められていないか確認した
• 「今だけ」「限定」と即決を迫る営業トークには慎重に対応した

まとめ

「新NISAをやるなら地方銀行か、ネット証券か」の判断は、以下の3点が軸になる。

①手数料はネット証券が有利：購入時手数料0円・信託報酬0.1%前後の低コスト投信が揃う。
②差は長期で効く：信託報酬が年1〜2%違うと、20年後に数十万円の差になり得る。
③非課税メリットはどこでも同じ：新NISAの制度は共通。差がつくのは「どこで・何を買うか」。

コストと手軽さを最優先するならネット証券、対面の安心を重視するなら地方銀行——と、重視する軸で選ぶのが現実的だ。大切なのは「地方銀行だからダメ」と決めつけることではなく、勧められた銘柄の手数料を自分の目で確認し、長期の実質リターンまで見すえて判断すること。新NISAは早く始めてこつこつ続けるほど、時間と非課税メリットが味方になる。

※本記事の手数料・信託報酬・シミュレーションは各社公表情報および公的資料をもとにした概算・目安です。実際の料率は銘柄・金融機関により異なり、将来の成果を保証するものではありません。投資判断は最新の一次情報をご確認のうえ行ってください。