NISAの成長投資枠で高配当株や高配当ETFを買うべきか。結論から言うと、買ってもよいが、40代の資産形成ではサブで十分です。そして見落とされがちなのが、米国の高配当ETFは、NISAでも配当に10%の現地課税が残る点です。この記事では、非課税の効果を国内ETFと米国ETFで分けて計算し、配当で月いくら受け取れるかをシミュレーションしました。数字は2026年10月時点の制度にもとづく試算です。
先に結論
配当100万円あたりの非課税効果は、国内ETFで約20.3万円、米国ETFで約10.3万円。成長投資枠の上限1,200万円を利回り3%の高配当ETFで埋めても、配当は年36万円（月3万円）です。「配当だけで暮らす」のは遠く、資産を増やす主役はインデックス、高配当は現金収入を作るサブという位置づけが現実的です。
NISAで高配当を持つ意味｜非課税の効果は国内ETFで20.3万円、米国ETFで10.3万円
株の配当金には、通常20.315%の税金（所得税・復興特別所得税・住民税）がかかります。年間の配当が100万円なら、特定口座では手取りが約79.7万円。NISA口座なら税金がゼロで100万円がそのまま手取りになり、差額は約20.3万円です。売却益も非課税なので、長く持つ高配当投資とNISAの相性は悪くありません（出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」）。
ただし、これは国内の株・ETFの話です。VYM・HDV・SPYDのような米国ETFは、日本で課税される前に米国が配当の10%を源泉徴収します。特定口座なら、この10%は外国税額控除として調整され、合計の税負担は20.315%に収まります。ところがNISA口座では日本の課税がないため控除が使えず、米国の10%は戻ってきません。配当100万円なら手取りは約90万円で、NISAの効果は国内ETFの約半分の約10.3万円になります。
もうひとつ、国内の株・ETFで非課税にするための条件があります。配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしていないと、NISA口座でも課税される点です。銀行口座で受け取る方式などになっていると非課税になりません。証券会社の設定画面で一度確認してください。また、NISAの損失は他の口座の利益と通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。成長投資枠は年240万円・生涯1,200万円（総枠1,800万円の内数）で、売却すると翌年に枠が復活します。制度の全体像は新NISA完全ガイド、口座の選び方は銀行と証券会社の比較にまとめています。
インデックスと高配当の使い分け｜40代はサブで十分な理由
インデックス投資と高配当投資は、どちらが正解というより目的が違います。配当は企業が稼いだ利益を株主に現金で払い出したもので、払い出した分だけ株価は下がります。つまり配当が多いから得なのではなく、「値上がり益で増やす」か「配当で現金を受け取る」かの違いです。資産を増やしたい40代の主役はS&P500やオルカンなどのインデックスで、高配当は「相場が荒れても現金が入る安心感」や老後の現金収入づくりに使うサブ、と考えるとぶれません。インデックスの選び方はS&P500とオルカンの比較をご覧ください。
個別株より高配当ETFのほうが、40代の老後資金には向く
個別の高配当株は、1社の業績悪化で株価が下がったり減配されたりすると影響が大きく、銘柄選びにも時間がかかります。高配当ETFなら数十〜数百銘柄に自動で分散でき、1社が減配しても影響は小さくなります。老後資金の一部として持つなら、ETFが無難です。なお、つみたて投資枠では個別ETFは買えず、高配当ETFを買えるのは成長投資枠だけです。成長投資枠の使い方は成長投資枠は何を買えばいい？で整理しています。
NISAの成長投資枠で買える高配当ETFの主な違い
| 銘柄 | 種類 | 特徴 |
|---|---|---|
| VYM | 米国・ドル建て | 幅広い銘柄に分散した定番。安定性重視 |
| HDV | 米国・ドル建て | 約75銘柄に絞り、財務の健全性を重視。エネルギー・ヘルスケア中心 |
| SPYD | 米国・ドル建て | S&P500の高配当上位約80銘柄。利回りは高めだが値動きも大きめ |
| 1488 | 国内・円建て | iFreeETF TOPIX高配当40。為替リスクなし、配当は全額非課税 |
| 1577 | 国内・円建て | NEXT FUNDS 野村日本株高配当70。分散が広い |
※分配金利回りは日々変わるため、購入前に運用会社の公式ページで最新値を確認してください。
組み合わせの例は図のとおりです。迷いたくない人はS&P500だけで十分で、配当収入のたねも持ちたい人は成長投資枠の2割程度を高配当ETFに、老後の現金フローを意識する人は3割ほどまで広げる、という考え方があります。ただし割合に正解はなく、生活防衛資金と、暴落時に売らずに持ち続けられる比率かどうかで決めてください。Jリート型の高配当はJリートETFの比較も参考になります。
配当で月いくら？利回り3%のシミュレーションと想定ケース
利回り3%の高配当ETFを持ったときの目安です。非課税効果は、国内ETFが税率20.315%、米国ETFが現地課税を除いた約10.3%の差額で計算しました。
| 保有額 | 年間配当 | 月換算 | 非課税効果（国内ETF） | 非課税効果（米国ETF） |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約3万円 | 約0.25万円 | 年約0.61万円 | 年約0.31万円 |
| 300万円 | 約9万円 | 約0.75万円 | 年約1.83万円 | 年約0.93万円 |
| 500万円 | 約15万円 | 約1.25万円 | 年約3.05万円 | 年約1.55万円 |
| 1,000万円 | 約30万円 | 約2.5万円 | 年約6.09万円 | 年約3.09万円 |
| 2,000万円 | 約60万円 | 約5万円 | 年約12.19万円 | 年約6.19万円 |
※配当は利回り3%で一定、為替と株価の変動は考慮しない概算です。実際の配当は変動し、減配もあります。
想定ケース（仮定の数字です）｜45歳が成長投資枠の1,200万円を高配当ETFで使い切ると
成長投資枠の生涯上限1,200万円を、10年かけて利回り3%の高配当ETFに投じたとします。配当は年36万円、月にすると3万円です。NISAの効果は、国内ETFなら年約7.3万円、米国ETFなら年約3.7万円。月5万円を目指すには約2,000万円が必要で、成長投資枠だけでは届かず、特定口座などの併用か、利回りの高い銘柄への偏りが必要になります。
さらに、業績が悪化すれば配当が減ることもあり、「配当は変わらない」とは限りません。現実的には、インデックスで資産を作り、50代以降に高配当へ少しずつ移す流れが無理がありません。取り崩しの考え方は4%ルールの出口戦略で、月々の積立額はNISAの毎月の金額で確認できます。
失敗しやすい点｜配当の少なさ・減配・損益通算・受取方式
最初に戸惑うのは、配当の少なさです。利回り3%でも100万円で年3万円（月2,500円）ほど。SNSで見る「毎月○万円」は、数千万円規模の元本が前提のことが多いです。
次に、配当が出ても株価が下がれば総資産は減ります。高配当ETFは、配当を含めたトータルリターンでS&P500を下回る期間も多く、「配当が多い＝得」と考えるのが最大の落とし穴です。三つ目は損益通算できないこと。個別株が値下がりしても、他の利益と相殺できません。四つ目は米国ETFの為替で、ドル建ての配当は円換算で増減します。五つ目は前述の受取方式で、設定を誤ると非課税になりません。暴落時の考え方はNISAで損失が出たときの対処法、売らずに続けられるかは新NISAをやめたほうがいい人の記事も参考にしてください。
NISAの高配当株・ETFに関するよくある質問
Q. NISAで高配当ETFを買うのは得ですか？
国内ETFなら配当が全額非課税で効果は大きく、米国ETFは現地10%が残るため効果は約半分です。増やす目的ならインデックス、現金収入を作る目的なら高配当、と目的で選んでください。
Q. 配当で月5万円を得るにはいくら必要ですか？
利回り3%で約2,000万円が目安です。成長投資枠の上限は1,200万円なので、NISAだけでは届きません。
Q. 個別の高配当株とETFはどちらが向いていますか？
老後資金に回すなら分散されたETFが無難です。個別株は減配や業績悪化の影響が大きく、損益通算もできません。
Q. 国内の高配当株をNISAで買うときの注意点は？
配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にすることです。それ以外だと非課税になりません。
まとめ｜高配当は「サブ」、米国ETFは10%課税を見込んで
NISAで高配当を持つ意味は非課税ですが、配当100万円あたりで国内ETFは約20.3万円、米国ETFは約10.3万円と効果が違います。成長投資枠の上限1,200万円では、利回り3%でも月3万円。主役はインデックス、高配当はサブにして、受取方式の設定と米国ETFの10%課税だけは先に確認しておきましょう。関連して、新NISAの1,800万円は何年で埋まるか、オルカンとS&P500の違いもあわせてご覧ください。
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