2027年のiDeCo改正で何が変わる？掛金引き上げと「改悪」ポイントを40代会社員向けに整理

「iDeCoが2027年に大きく変わるらしい」——そんな話を耳にして、得するの？それとも損するの？と気になっている40代のかたも多いのではないでしょうか。今回の改正は、掛金の上限が大きく上がる「うれしい変化」と、受け取り時のルールがきびしくなる「気をつけたい変化」の、両方がふくまれています。

この記事では、40代の会社員がおさえておきたいポイントを、やさしく・かんたんに整理していきます。むずかしい税金の話も、できるだけかみくだいてお伝えするので、肩の力をぬいて読んでみてください。

2027年のiDeCo改正、なにがどう変わる？

まず全体像です。今回の改正には、大きく分けて3つのポイントがあります。「掛金の上限アップ」「加入できる年齢の延長」、そして「受け取り時のルール変更」です。下の表でざっと見てみましょう。

出典：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」、各証券会社の改正解説をもとに筆者作成

いいことばかりに見えますが、じつは受け取りのルールが少しきびしくなっているのがポイントです。ここを知らずにいると、せっかくの節税がへってしまうこともあります。ひとつずつ見ていきましょう。

【いい変化①】掛金の上限が大きくアップ

いちばんうれしいのが、毎月つみたてできる金額の上限が上がることです。これは2027年1月からスタートする予定で、とくに会社員の伸びしろが大きくなっています。じぶんの働きかたごとに、どう変わるのかを見てみましょう。

出典：厚生労働省および各金融機関の公表資料（2027年1月実施予定）をもとに整理

たとえば企業年金のない会社員なら、年間の上限が27万6,000円 → 74万4,000円へと、じつに2.7倍近くになります。これは節税の効果もそのぶん大きくなるということ。iDeCoは掛けた金額がまるごと所得控除になるので、上限が上がるほど、税金の戻りも増えていきます。

ここで少しだけ背景の話をすると、この上限アップは「老後の資産づくりを、もっと後押ししよう」という国の方針から来ています。年金だけにたよらず、じぶんでも備える人を応援するしくみ、というわけです。だから、使えるようになった枠をそのまま眠らせておくのは、少しもったいないとも言えます。とはいえ、大切なのは金額よりも「続けられること」。まずは今の掛金のままでも、改正後にゆっくり見なおしていけば十分です。

💡 iDeCoの節税のしくみをおさらいしたいの方へ：→ 40代からのiDeCo完全ガイド【節税シミュ付き】

掛金アップで節税はどれくらい増える？

「上限が上がるのはわかったけれど、じっさいどのくらいお得なの？」というのが、いちばん気になるところですよね。ここでは、企業年金のない会社員が上限まで掛けた場合の、ざっくりした節税イメージを見てみます（年収や家族構成で変わる概算です）。

出典：所得税・住民税の合計税率を仮定した筆者概算。実際は控除や家族構成で変動する

おどろくのは、年収が高い人ほど、戻ってくる金額も大きくなるという点です。これは、iDeCoが「所得を減らす」しくみで節税するから。税率の高い人ほど、その効果がぐっと効いてくるのです。40代は収入が上がってくる時期なので、この改正の恩恵を受けやすい世代といえます。

ただし、あくまで60歳まで引き出せないお金になります。無理して上限まで掛けるのではなく、生活に余裕のある範囲でじぶんのペースを決めることが大切です。

ちなみに、節税で戻ってきたお金を、そのまま新NISAでさらに運用にまわすという使いかたもあります。iDeCoの控除で浮いたぶんをNISAに入れれば、お金がお金を生むサイクルがつくれます。改正をきっかけに、こうした合わせ技も考えてみると楽しいかもしれません。

💡 毎月いくら積み立てるか迷っているの方へ：→ 新NISA 毎月いくら積み立てる？40代の実例

【いい変化②】加入できる年齢がのびる

もうひとつの前むきな変化が、iDeCoに加入できる年齢の引き上げです。これまでは原則65歳になる前までしか掛けられませんでしたが、改正でさらに長く続けられる方向に見なおされます。

40代のいまから見ると、まだ先の話に感じるかもしれません。でも、積み立てられる期間が数年のびるだけで、複利の力でふえる金額は思ったより大きくなります。長く続けられるほど、iDeCoは強くなるのです。

とくに、「40代からでは遅いかな…」と感じていたかたには朗報です。加入期間がのびることで、40代スタートでも十分に間に合う設計がしやすくなりました。あせらず、ながく付き合っていく姿勢が大切になります。

💡 40代からでも遅くないか気になるの方へ：→ NISAとiDeCoどっちを優先すべき？40代の比較

【気をつけたい変化】受け取りの「10年ルール」とは

ここが今回いちばん大事な、そして「改悪」と呼ばれることもあるポイントです。iDeCoを一時金でまとめて受け取るとき、退職所得控除という大きな税の優遇が使えます。でも、会社の退職金と近い時期に受け取ると、この控除が重なって減らされてしまうのです。

これまでは、iDeCoを先に受け取ってから5年あければ、退職金の控除をフルに使えました。それが改正で、あけるべき期間が「10年」に延びます（2026年1月以降の受け取りが対象）。

出典：退職所得控除の重複調整に関する令和7年度税制改正。国税庁・各金融機関の解説

出典：「前年以前◯年内」の受け取りを対象とする退職所得控除の調整ルールを簡略化

むずかしく感じるかもしれませんが、ざっくりいうと「iDeCoと退職金は、受け取る時期をずらすほど得しやすい」ということ。60歳でiDeCo、その先で退職金…と、タイミングを考えるだけで手取りが変わるのです。

もう少しだけ具体的にイメージしてみましょう。たとえば60歳でiDeCoを一時金で受け取り、その後65歳で会社の退職金を受け取るとします。これまでの5年ルールなら控除をしっかり使えましたが、改正後の10年ルールでは5年しかあいていないため、退職所得控除が重なって減らされてしまう可能性があります。だからこそ、受け取りの順番と間隔を、早めにイメージしておくことが、これまで以上に大切になってくるのです。

40代が、いまから考えておきたいこと

改正の中身がわかったところで、40代のうちにやっておくとよいことを整理してみます。まだ受け取りまで時間があるからこそ、いまのうちに地図を持っておくと安心です。

出典：一般的な出口設計の流れを筆者が整理。個別の最適解は状況により異なる

ポイントは、掛金アップの恩恵はしっかり受けつつ、出口（受け取り）は早めに考えておくこと。この2つはセットです。とくに、会社の退職金がいつ・いくら出るのかを知っておくと、10年ルールへの備えがしやすくなります。

また、iDeCoだけにこだわらず、いつでも引き出せるNISAとの合わせ技で考えると、家計はぐっと柔らかくなります。iDeCoは老後資金の土台、NISAは自由に使えるお金、という役わりの分けかたがおすすめです。

もうひとつ意識しておきたいのが、会社の制度を知っておくことです。退職金の有無や金額、企業型DC（確定拠出年金）に入っているかどうかで、iDeCoの上限や受け取りの作戦は変わってきます。人事や総務にそっと聞いておくだけでも、将来の見通しがぐっと立てやすくなります。むずかしく考えず、わかる範囲から少しずつで大丈夫です。

💡 NISAとiDeCoをどう組み合わせるか知りたいの方へ：→ 40代から資産1,500万円を作る計画【実践例】

よくある勘ちがいと、Q&A

「改悪だからやめたほうがいい」って本当？

いいえ、そうとは言いきれません。10年ルールは受け取りかたの話であって、掛けている間の節税メリットはむしろ大きくなっています。受け取り方を工夫すれば、デメリットはかなり小さくできるので、こわがってやめてしまうのはもったいないのです。

掛金は上限まで掛けないと損？

そんなことはありません。iDeCoは60歳まで引き出せないので、無理をすると家計が苦しくなります。まずはボーナスや昇給に合わせて、少しずつ増やすくらいがちょうどよいです。上限が上がったからといって、あわてる必要はありません。

受け取りは一時金と年金、どっちがいい？

これは人によって答えが変わります。ざっくりいうと、退職金が少なめの人は一時金、退職金が多い人は年金や分割も検討、というのが目安です。退職所得控除の枠を、退職金とiDeCoでどう分け合うかがカギになります。

出典：受け取り方式ごとの税の扱い（退職所得控除・公的年金等控除）を一般化したもの

💡 iDeCoよりまずNISAが気になるの方へ：→ NISAの成長投資枠は何を買えばいい？【実践例】

まとめ｜改正をチャンスに変えよう

2027年のiDeCo改正は、こわがるものではなく、じょうずに使えば大きな味方になる変化です。さいごに、大事なポイントをおさらいしておきます。

• 掛金の上限アップ（会社員は月2.3万→6.2万円）で、節税効果がさらに大きく。
• 加入年齢の延長で、40代スタートでも長く続けやすくなる。
• 受け取りの「5年→10年ルール」に注意。退職金とは時期をずらすのがコツ。
• iDeCoは老後の土台、NISAは自由なお金として役わりを分ける。

40代のいまは、まだ準備の時間がたっぷりあります。改正の中身をやさしく理解して、あわてず、じぶんのペースで整えていきましょう。将来のじぶんが、きっと「あのとき考えておいてよかった」と思えるはずです。

💡 もっと具体的にNISAとiDeCoを比べたいの方へ：→ 新NISAはいつ・いくら取り崩す？出口シミュレーション

※本記事は2026年時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説であり、税務・投資助言を目的としたものではありません。制度内容や施行時期は今後変更される場合があります。掲載の数値はあくまで概算・仮定であり、将来の成果や税額を保証するものではありません。実際の手続き・判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご確認ください。