40代の手取りを増やす方法|固定費・会社の制度・副業・転職で年いくら増える?【2026年】

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40代会社員、給料が上がらなくても「手元に残るお金」は増やせる?

さきに結論:手元に残るお金を増やす方法は、①固定費を下げる ②会社の制度を使い切る ③副業で稼ぐ ④転職で給料を上げるの4つです。すぐ効くのは①と②で、スマホを大手キャリアから格安SIMに変えるだけで、夫婦で年約10万円浮く計算になります(端末代込みの平均)。③④は時間がかかりますが、上限が大きいのが特徴です。

この記事では、公的統計と2026年の制度改正をもとに、それぞれ「年いくら増えるか」を数字で整理しました。下の積み上げシミュレーターで、自分がやれることだけを選ぶと、年間でいくら手元に残るかが分かります。

i iDeCo・ふるさと納税など「節税」については、2026年の税制改正を反映した年収500万円の手取りと節税【2026年改正対応】で、シミュレーター付きで詳しく解説しています。この記事では節税以外の方法に絞ります。
! 2026年9月に全面更新しました。節税の解説は専門の記事に移し、この記事は「固定費・会社の制度・副業・転職」に絞って、2026年4月の企業型DCの改正や最新の統計を反映しました。
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手取りを増やす4つの方法|早さと大きさで比べる

効果が出るまでの早さ × 増える金額の上限

① 固定費

早さ ◎/上限 △
今月から効く。一度やれば続く

② 会社の制度

早さ ○/上限 ○
申し込むだけ。知らないと損

③ 副業

早さ △/上限 ◎
最初は時間の持ち出し

④ 転職

早さ △/上限 ◎
一度で数十万円変わることも

おすすめの順番は ① → ② → ③・④。先に「出ていくお金」を止めてから、「入るお金」を増やします。

① 固定費を下げる|スマホだけで1人年約5万円

固定費の削減は、税金も社会保険料もかからない「100%手取りになる収入」と同じです。月1万円減らせば、それは額面で約1.3万円の昇給と同じ効果があります。

スマホの月額料金の平均(端末代込み)

2025年9月調査・スマートフォン利用者36,421人

大手4キャリア
8,551円
オンライン専用
6,574円
サブブランド
5,170円
格安SIM(MVNO)
4,281円

出典:MMD研究所「2025年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」。大手と格安SIMの差は月4,270円、年約5.1万円(1人あたり)。

見直す固定費効果の目安(年)手間とコツ
スマホ・ネット回線1人 約5万円ほぼ毎月のデータ使用量を確認し、使う分だけのプランへ。自宅の回線とのセット割も確認
保険数万〜十数万円会社の団体保険・健保の付加給付・高額療養費制度で足りる部分がないか確認。解約は新しい保障が決まってから
サブスク1〜3万円クレジットカード明細を3か月分見て、使っていないものを解約
電気・ガス数千〜数万円検針票の使用量で料金比較。契約アンペアの見直しも
車大きいローン・保険・駐車場・税金・車検を合計すると大きな固定費。使う頻度で持ち方を考える

車の維持費が手取りに占める割合はカーローンは手取りの何%まで?で詳しく計算しています。

② 会社の制度を使い切る|2026年4月から企業型DCが使いやすく

会社員の手取りアップで意外と見落とされるのが、勤め先の制度です。就業規則や福利厚生の案内を一度読み直すだけで、年数万円の差がつくことがあります。

企業型DCのマッチング拠出

自分の給与から掛金を上乗せでき、全額が所得控除。これまでは「会社の掛金と同額まで」でしたが、2026年4月からこの制限がなくなりました。

例:会社の掛金が月1万円なら、上乗せは月4.5万円まで(合計5.5万円)。2026年12月分からは合計6.2万円に。

持株会の奨励金

拠出額に会社が5〜10%程度の奨励金を上乗せする会社が多く、積立額の数%がそのまま上乗せされます。

ただし給料と資産が同じ会社に集中するリスクあり。積立額は無理のない範囲で。

手当・補助の申請漏れ

住宅手当、資格手当、在宅勤務手当、通信費補助、カフェテリアプラン(福利厚生ポイント)など。申請しないともらえないものが多いので、年1回は確認を。

健保の付加給付・保養所

健康保険組合によっては、医療費の自己負担が月2〜3万円程度で止まる「付加給付」があります。民間の医療保険を減らせる根拠になります。

出典:アセットマネジメントOne「2026年の確定拠出年金の改正内容と活用法」(2026年3月19日)。マッチング拠出の可否や上限は、勤め先の規約で異なります。

③ 副業|「20万円ルール」と住民税の落とし穴

40代の副業は、本業の経験をそのまま売るのが近道です。いちから新しいスキルを覚えるより、社内で当たり前にやっていること(資料作成、採用、経理、営業資料、デザインなど)を外部向けに小さく切り出すほうが、早く収入になります。

向いている副業の例

  • 本業スキルのスポット業務(業務委託・スキルシェア)
  • 業界経験を生かした記事執筆・監修
  • オンライン講師・相談
  • ブログ・SNSでの情報発信(収益化まで時間がかかる)

避けたい副業

  • 高額な教材・コンサル契約が前提のもの
  • 「誰でも簡単に月○万円」をうたうもの
  • 勤め先の就業規則・競業避止に触れるもの

副業の税金|これだけは知っておく

副業の所得(収入−経費)所得税の確定申告住民税の申告
年20万円以下原則不要必要
年20万円超必要確定申告で済む

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員の場合。医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

! 手取りで考える:副業の利益にも所得税と住民税がかかります。年収500万円前後の会社員なら、副業の利益のおよそ15〜20%が税金、残りが手取りの目安です(業務委託で社会保険料がかからない場合)。

④ 転職|転職者の約4割は賃金が「増加」

前職より賃金が増加

40.5%

前年比 +3.3ポイント

前職より賃金が減少

29.4%

前年比 −3.0ポイント

出典:厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」(転職入職者の賃金変動状況、全年齢)。

転職で賃金が増えた人の割合は上がっていますが、3割は下がっているのも事実です。40代の転職では、年収だけでなく次の点も比べてください。

  • 手取りベースで比べる:住宅手当や企業型DCの有無で、同じ年収でも手取りと将来の資産は変わります。
  • 退職金の減り方:勤続年数で大きく増える退職金制度の会社では、40代の転職で退職金が大きく減ることがあります。
  • 今の会社での交渉:転職市場での自分の相場を知るだけでも、社内の昇給交渉の材料になります。

40代の転職の考え方はアラフォー転職の需要と雇用の流動性、職務経歴書の作り方はChatGPTで40代の職務経歴書を作るプロンプトでまとめています。

手取りアップ積み上げシミュレーター|やることを選ぶだけ

年間でいくら手元に残る?

チェックを入れて金額を調整すると、合計が変わります。初期値は目安です。

所得税5%+住民税10%で節税額を計算(掛金自体は資産として積み立て)

税金として利益の約17%を差し引いて計算(業務委託・年収500万円前後の目安)

1年間で手元に残るお金の増加

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40代の手取りアップに関するよくある質問

40代が手取りを増やすには、何から始めればいいですか?
スマホ・保険・サブスクなどの固定費の見直しからがおすすめです。税金も社会保険料もかからないので、削った金額がそのまま手元に残り、一度見直せば効果が続きます。そのあと会社の制度(企業型DCのマッチング拠出、持株会、手当)を確認し、副業や転職を検討します。
スマホを格安SIMに変えると、いくら節約できますか?
MMD研究所の2025年9月の調査では、端末代込みの月額平均は大手4キャリア8,551円、格安SIM(MVNO)4,281円で、差は月4,270円です。1人あたり年約5.1万円、夫婦2人なら年約10万円になります。
副業が年20万円以下なら、申告は不要ですか?
所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に申告します。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
企業型DCのマッチング拠出は、2026年に何が変わりましたか?
2026年4月から、加入者掛金を「事業主掛金と同額まで」とする制限がなくなりました。さらに2026年12月分から、事業主掛金と加入者掛金などの合計の上限が月5.5万円から6.2万円に引き上げられます。利用できるかは勤め先の規約で確認してください。
40代で転職すると、年収は上がりますか?
厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職者のうち賃金が前職より増加した人は40.5%、減少した人は29.4%でした。上がる人が多い一方で下がる人も3割いるため、手取りや退職金、企業型DCなどの制度まで含めて比べることが大切です。

まとめ|「出ていくお金」を止めてから「入るお金」を増やす

  • 固定費:スマホを格安SIMにすると1人年約5.1万円。削った分は100%手取り。
  • 会社の制度:2026年4月から企業型DCのマッチング拠出の制限が撤廃。持株会の奨励金や手当の申請漏れも確認。
  • 副業:本業の経験を切り出すのが近道。20万円以下でも住民税の申告は必要。
  • 転職:賃金が増えた人は40.5%。手取り・退職金・制度まで含めて比べる。

出典・参考(2026年9月確認)

  • MMD研究所「2025年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」
  • 厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」
  • アセットマネジメントOne「2026年の確定拠出年金の改正内容と活用法」(2026年3月19日)
  • 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」/各市区町村の住民税申告の案内
! この記事は情報提供を目的としており、税務・投資の助言ではありません。金額はすべて目安です。副業は勤め先の就業規則を確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。

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