年収500万円の会社員、2026年はいくら手取りが残る？節税でいくら増える？
さきに結論：2026年分から所得税の基礎控除が大きく増え、年収500万円・独身の会社員の所得税は年約9万円、税率は5%になるケースが多くなりました（2025年までは10%）。手取りの目安は約391万円です。そのぶん、所得税を減らす節税（iDeCoなど）の効果は以前より小さくなっています。
この記事では、国税庁・財務省の公表資料をもとに、2026年の税制で手取りを計算し直しました。下のシミュレーターに年収と家族構成を入れると、手取り・税金・iDeCoの節税額・ふるさと納税の上限目安が一度に分かります。
2026年から何が変わった？所得税の基礎控除が最大104万円に
「年収の壁」の見直しで、2026年分・2027年分の所得税は、基礎控除が大きく増えました。年収500万円の会社員（合計所得は約356万円）は、基礎控除が68万円から104万円へ、36万円増えます。
| 合計所得金額（年収の目安） | 2025年分 | 2026・2027年分 |
|---|---|---|
| 132万円超〜336万円以下（年収約200万〜475万円） | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超〜489万円以下（年収約475万〜665万円） | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超〜655万円以下（年収約665万〜850万円） | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、令和8年度税制改正の解説（山田＆パートナーズ、マネーフォワード クラウド）。2026・2027年分は特例による加算を含む時限措置。年収の目安は給与所得控除後の概算です。
所得税は2026年分から
毎月の給与の源泉徴収に反映されるのは2027年1月以降のため、2026年分の減税は年末調整でまとめて戻ってくる形になります。
住民税の基礎控除は43万円のまま
住民税では基礎控除の引き上げはありません。所得税は下がっても、住民税はほぼ変わらない点に注意です。
年収500万円の手取りの内訳（2026年・独身・40代）
額面500万円の行き先
筆者試算。社会保険料は厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険の合計を年収の約15.3%と仮定（40歳以上・協会けんぽ東京支部程度）。所得税は2026年分、住民税は2026年の所得にかかる2027年度分の制度で計算。扶養・その他の控除なし。
手取り＆節税シミュレーター【2026年の税制】
会社員の手取り＆節税シミュレーター
スライダーやボタンを動かすと、結果がその場で変わります。
年間の手取り
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前提：2026年分の所得税（基礎控除の特例加算を含む）、住民税は2027年度分の制度（基礎控除43万円）。社会保険料は年収の14.5%（40歳未満）／15.3%（40歳以上）で概算。所得税には復興特別所得税を含む。生命保険料控除は所得税12万円・住民税7万円。ふるさと納税の上限は住民税所得割の20%を基準にした目安です。実際の金額は、賞与・健保組合・他の控除などで変わります。
年収500万円の節税・手取りアップ｜効果の大きい順
| 順 | 手段 | 年間の効果（目安） | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | iDeCo | 月2.3万円で約4.2万円 | 掛金が全額控除。2026年12月分から上限が月6.2万円に拡大。ただし60歳まで引き出せない |
| 2 | ふるさと納税 | 返礼品 約1.5万円相当 | 節税ではなく「税の前払い」。上限約5.7万円まで、自己負担2,000円で返礼品（寄付額の3割以内） |
| 3 | NISA | 運用益の約20%が非課税 | 所得税・住民税は減らないが、利益にかかる20.315%の税金がゼロ。いつでも引き出せる |
| 4 | 生命保険料控除 | 約1.4万円 | すでに保険に入っているなら年末調整で申告するだけ。控除のために保険に入る必要はない |
| 5 | 医療費控除・セルフメディケーション税制 | 支出次第 | 医療費が年10万円を超えた年、または対象の市販薬が年1.2万円を超えた年に確定申告 |
年収500万円・独身・40代、所得税率5%・住民税10%の場合の筆者試算。iDeCoは所得税5.105%＋住民税10%で計算。ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割（上限）から自己負担2,000円を引いた目安。
iDeCoは年収500万円でもお得？2026年12月の改正も
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、「掛金 ×（所得税率＋住民税率）」だけ税金が減ります。2026年から所得税率が5%に下がった人は、同じ掛金でも節税額が小さくなりました。
| 掛金（月） | 年間掛金 | 所得税率5%の人 | 所得税率10%の人 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 約1.8万円 | 約2.4万円 |
| 2.3万円 | 27.6万円 | 約4.2万円 | 約5.6万円 |
| 6.2万円（2026年12月〜） | 74.4万円 | 約11.2万円 | 約15.0万円 |
所得税（復興特別所得税を含む）＋住民税10%で試算。掛金が大きいと課税所得が下がり、税率区分が変わる場合があります。
2026年12月分から上限アップ
会社員（企業年金なし）は月2.3万円→6.2万円。企業年金ありの人も、企業年金と合わせて6.2万円まで。2027年1月の引落から適用されます。
向かない人もいる
60歳まで引き出せません。住宅購入や教育費など、5〜10年以内に使うお金がある人は、先にNISAで備えるほうが安心です。
NISAとiDeCoの優先順位はNISAとiDeCo、どっちを優先すべき？、改正の詳細はiDeCo改正のポイントで解説しています。
ふるさと納税の上限｜年収500万円は約5.7万円（独身）
ふるさと納税の上限は、主に住民税の所得割で決まります。2026年は所得税率が下がったぶん、同じ年収でも上限の目安が少し変わっています。
| 家族構成（年収500万円・40代） | 上限の目安 |
|---|---|
| 独身・共働き | 約5.7万円 |
| 配偶者控除あり | 約4.8万円 |
上のシミュレーターと同じ前提の筆者試算。iDeCoや生命保険料控除を使うと上限は下がります。正確な上限は、源泉徴収票の数字で各ポータルのシミュレーターを使って確認してください。
- ワンストップ特例：寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない会社員なら申請書を送るだけ。
- 確定申告が必要なとき：医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例が無効になるので、ふるさと納税も申告に含めます。
- ポータルのポイント付与は2025年10月から禁止：ポイントの多さではなく、返礼品と使いやすさで選びましょう。
家族構成別の詳しい上限は年収500万円のふるさと納税ガイドで解説しています。
年収500万円の節税でよくある誤解
✕「年収500万円は税率20%」
所得税率は「年収」ではなく「課税所得」で決まります。年収500万円（40代・独身）の課税所得は約176万円で、2026年は5%（2025年は約212万円で10%）。20%になるのは課税所得330万円超で、年収ではおおむね680万円前後からです。
✕「ふるさと納税で税金が安くなる」
払う税金の総額は変わらず、自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みです。上限を超えた分は、ただの寄付になります。
✕「NISAで所得税が減る」
NISAは運用益が非課税になる制度で、給与の税金は減りません。「手取りを増やす」ではなく「増えたお金を減らさない」制度です。
年収500万円の節税に関するよくある質問
年収500万円の手取りは2026年でいくらですか？
年収500万円の所得税率は何%ですか？
年収500万円でiDeCoをすると、いくら節税できますか？
年収500万円のふるさと納税の上限はいくらですか？
2026年の減税分はいつ戻ってきますか？
会社員でも確定申告は必要ですか？
まとめ｜2026年は「所得税が下がった年」。節税は優先順位で
- 2026年分から所得税の基礎控除が最大104万円に。年収500万円の所得税は約9万円、税率5%が中心に。
- 手取りの目安は約391万円（独身・40代）。住民税は基礎控除43万円のままで、ほぼ変わらない。
- iDeCoの節税効果は税率低下で小さくなったが、2026年12月から上限6.2万円に拡大。
- ふるさと納税の上限は約5.7万円（独身）。NISAは手取りではなく運用益を守る制度。
まずはシミュレーターで、ご自身の年収と家族構成の手取りを確かめてみてください。手取りを増やす方法全体は40代の手取りを増やす方法もあわせてどうぞ。
出典・参考（2026年9月確認）
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 山田＆パートナーズ「いわゆる『年収の壁（所得税・住民税）』の引上げ」（令和8年度税制改正大綱の解説）
- マネーフォワード クラウド「【2026年・令和8年】基礎控除とは？」
- マネックス証券「iDeCo拠出限度額および加入可能年齢の引き上げ（2026年12月制度改正）」
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（ポイント付与の禁止・返礼品の基準）
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