新NISAの1800万円は何年で埋まる？月5万・10万・30万で比較した40代の現実解【2026年版】

新NISAの生涯投資枠1,800万円について、40代のかたから特によく届く質問は、次の3つです。

• 毎月いくら積み立てれば、1800万円は何年で埋まりますか？
• 満額まで使い切らないと、やはり損をしてしまいますか？
• 40代から始めて、65歳までに間に合うのでしょうか？

先に結論をお伝えします。1800万円の枠は年間360万円という上限があるため、どれだけ急いでも最短で5年かかります。毎月の積立額で見ると、月5万円なら30年、月10万円なら15年、月15万円なら10年、月30万円で5年。これが運用益を含めない元本ベースの目安になります。

もうひとつ大切な結論があります。満額を埋められなくても、それ自体は失敗ではありません。月10万円で15年かけて埋めた場合と、月30万円で5年で埋めた場合の65歳時点の差は、想像よりずっと小さいためです。

公的なデータをもとに、40代が取れる選択肢を整理していきます。制度の内容は2026年8月時点のものです。

新NISAの「1800万円」とは？まず制度の基本を整理します

計算に入る前に、1800万円という数字の意味をそろえておきます。ここを取り違えると、答えが大きくずれてしまうためです。

1800万円は「一生分の枠」であって、年間の枠ではありません

1800万円は、正式には非課税保有限度額と呼ばれるものです。1年ごとにリセットされる枠ではなく、生涯にわたって使える買付けの総額を指しています。

そして、この総額は買ったときの値段（簿価）で管理されるという点がとても重要です。100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしても、使った枠は100万円のまま。値上がりが枠を圧迫することはありません。

さらに、売却した分の枠は翌年に復活します。旧制度では一度使った枠は戻りませんでしたので、ここは大きな変更点です。

1年で使えるのは360万円まで。ここが「最短5年」の理由です

生涯で1800万円といっても、1年でまとめて入れることはできません。年間の上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて360万円です。

1800万円 ÷ 360万円 ＝ 5年。制度上、これより早く埋めることは誰にもできません。「最短5年」という答えは、ここから出てきています。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト（NISAを知る）」2026年8月時点

制度としての広がりも見ておきましょう。金融庁の調査によると、NISA口座数は2025年12月末時点で2,821万口座、制度開始以降の累計買付額は71兆円に達しています。政府は2027年12月末までに3,400万口座という目標を掲げており、利用者はさらに増えていく見通しです。

出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」2026年7月3日公表

1800万円は何年で埋まる？月5万・10万・30万で比較しました

ここからが本題です。毎月の積立額ごとに、1800万円を使い切るまでに何年かかるのかを計算しました。運用益は含めず、元本だけで枠を埋めていく前提です。40歳で始めた場合の到達年齢も添えています。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト（NISAを知る）」の年間投資枠・非課税保有限度額をもとに筆者が試算。運用益を含まない元本ベースの単純計算です。

最短は5年。それより早く埋めることはできません

月30万円、つまり年360万円を5年続けると1800万円ちょうどになります。これが制度上の最速です。ボーナスを足せば年360万円に届くというかたもいらっしゃるかと思いますが、それ以上に入金しても枠は増えません。翌年まで待つ必要があります。

月10万円は「つみたて投資枠だけ」で埋められる上限です

毎月10万円は、年120万円。つみたて投資枠の上限とちょうど同じです。つまり成長投資枠を使わず、つみたて投資枠だけで最速に近いペースを作れるのが月10万円ということになります。

この場合、満額までは15年。40歳で始めたなら55歳、45歳なら60歳で使い切る計算です。銘柄選びに手間をかけたくないかたには、いちばん管理しやすいペースかもしれません。

月5万円だと30年。40代には少し長い年数です

月5万円は続けやすい金額ですが、満額到達は30年後。40歳スタートなら70歳です。40代から始めるかたの多くは、そもそも1800万円を使い切れないという現実がここに出てきます。

ただし、これを「負け」と考える必要はありません。枠は埋めるためではなく、非課税で運用するために用意されているものです。使った分はすべて非課税で運用できます。

40代が現実に出せる金額はいくら？公的データで確認します

40代が実際にどのくらいの余力を持っているのかを、公的な統計から確認してみましょう。

1年を通じて働いた人の平均給与は478万円です

国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者は5,137万人で、その平均給与は478万円でした。前年から3.9％の増加です。

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

年収478万円のかたが毎月30万円、年360万円を投資に回すのは、額面を超えてしまうため不可能です。最短5年という選択肢は、統計的に見ればごく一部のかたのものだとわかります。

40歳代の金融資産は、中央値で見ると500万円です

次に手元の資産水準です。平均値は一部の富裕層に引き上げられるため、実感に近い中央値もあわせて確認します。

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

40歳代・二人以上世帯の中央値は500万円。平均値の1,486万円とは3倍近い開きがあります。この差こそが「みんな1800万円なんて埋めていない」という実態を示しています。

先に手取りを増やすほうが、結果的に近道になることもあります

積立額を増やす方法は、支出を削るか収入を増やすかの2つだけです。40代は控除の使い方ひとつで手取りが変わる時期でもあります。投資額を無理に上げる前に、入口の金額を増やせないか確認してみてください。

埋まる年数で結果はどう変わる？65歳時点でシミュレーション

「早く埋めたほうが有利」は本当なのか、計算して確かめてみましょう。40歳から積立を始め、65歳時点でいくらになるかを比較します。

前提をそろえてから比べます

試算の前提は次のとおりです。40歳から毎月末に一定額を積み立て、生涯投資枠1800万円に到達したあとは追加投資をせず、そのまま運用だけを続けます。年率は月複利で一定と仮定し、信託報酬や税金は考慮していません。

年率は3％と5％の2パターンを置きました。将来の成果を保証するものではありません。

出典：筆者試算。40歳から毎月末に定額を積立、年率は月複利で一定と仮定、満額到達後は追加投資をせず運用のみ継続、信託報酬・税金は考慮せず。運用成果を保証するものではありません。

早く埋めるほど有利、ただし差は思ったより小さくなります

年率3％で比べてみます。月10万円で15年かけて埋めたかたは約3,063万円、月30万円で5年で埋めたかたは約3,531万円。毎月の負担は3倍なのに、65歳時点の差は約470万円、率にして15％ほどにとどまります。

理由は単純で、どちらも投じた元本は同じ1800万円だからです。違いは「そのお金が市場に置かれていた時間の長さ」だけになります。

一方で、月3万円と月10万円の差は大きくなります。年率3％で約1,338万円と約3,063万円。こちらは元本そのものが900万円と1,800万円で倍違うため、当然の結果です。効くのは「満額を急ぐこと」よりも「毎月いくら入れられるか」だとわかります。

年率3％・5％という前提は、どこから来ているのでしょうか

参考になる長期のデータとして、公的年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の実績があります。2001年度に市場運用を開始して以降、平均収益率は年率＋4.95％、累積収益額は＋221.0兆円となっています。

出典：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「2026年度の運用状況」2026年度第1四半期末時点

GPIFは国内外の株式と債券を4分の1ずつ持つ構成ですので、株式100％のインデックス投資とは中身が異なります。それでも、長期の目安としては参考になるかと思います。

ただし、これは過去の結果であって、今後を約束するものではありません。同じ25年で結果がマイナスになる可能性も、当然あります。

満額を急ぐ前に知っておきたいリスクと注意点

枠を急いで埋めることには、見落としやすいリスクもあります。数字と同じくらい大切な部分ですので、順番に確認していきましょう。

生活防衛資金まで投資に回さないでください

いちばん多い失敗が、手元の現金を減らしすぎることです。生活費の6か月分から1年分は、投資とは別に現金で置いておくのが基本と考えられています。

この備えがないと、失業や病気、急な出費が起きたときに、相場が下がっている最悪のタイミングで売却せざるを得なくなります。枠は翌年に復活しますが、失った金額は戻ってきません。

短期集中は「高値づかみ」のリスクが高まります

5年で1800万円を投じることは、その5年間の価格に結果が大きく左右されることでもあります。高い時期に集中して買ってしまうと、その後しばらく含み損をかかえます。

15年や20年かけて積み立てる場合は、高いときも安いときも買うことになりますので、取得価格は平均に近づきます。時間をかけることは、遅れではなく分散でもあるという見方をしてみてください。

元本割れは、めずらしいことではありません

NISAは非課税の制度であって、値下がりを防ぐ仕組みではありません。過去にはリーマンショックのように、世界の株式が半分近くまで下がった局面もありました。1800万円を入れた直後に3割下がれば、含み損は540万円になります。

この金額を見ても平常心でいられるか。それが、ご自身に合った積立額を決める最後の物差しになります。

途中でやめたら、枠はどうなるのでしょうか

積立を止めても、すでに買った分の非課税は続きます。翌年からまた再開することもできます。売却した場合は、その分の枠が翌年に復活します。

つまり、いったん減額したり止めたりしても、取り返しがつかなくなるわけではありません。無理な金額で始めて数年で完全にやめてしまうより、続けられる金額に落として長く走るほうが、結果は良くなりやすいと考えてみましょう。

ケース別・40代の現実解を4パターンで整理します

40代によくある家計の状況別に、無理のない目安をまとめました。金額は考え方の例であり、ご家庭の状況によって答えは変わります。

出典：筆者作成。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」および金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考にした目安です。

ケースA：世帯年収500万円・住宅ローンあり

この場合、1800万円の満額は現実的ではありません。目標を切り替えて、20年で1,000万円前後を目指すほうが続けやすくなります。繰上返済と積立のどちらを優先すべきかは、ローンの金利水準によって答えが変わります。

ケースB：共働きで世帯年収800万円

夫婦それぞれがNISA口座を持てば、世帯としての枠は3,600万円です。ひとりで1800万円を急ぐ必要はなく、ふたりで月8〜10万円ずつを長く続けるほうが無理がありません。

ケースC：独身・年収600万円

固定費が小さいぶん、積立に回せる割合は高くなりやすい状況です。ただし単身世帯は頼れる収入がひとつしかありませんので、現金の備えを厚めにしておいてください。

ケースD：教育費のピークが近い

大学の入学前後は支出が一気に増えます。この時期は積立を1〜3万円まで下げ、現金の確保を最優先にしてかまいません。非課税期間は無期限ですので、山を越えてから増額しても遅くはありません。

1800万円を埋めたあとは、どうすればよいのでしょうか

枠を使い切ったあとの行き先も、先に決めておくと迷いが減ります。

次の置き場所は課税口座かiDeCoになります

1800万円を使い切ったら、追加の投資は課税口座になります。その前にiDeCoの枠が残っていないか確認してみてください。掛金が全額所得控除になるため、手取りで見ると課税口座より有利になる場面があります。

売却して枠を空ける、という選択もあります

簿価残高方式ですので、復活する枠は買ったときの金額分だけです。それでも、ライフイベントに合わせて枠を回せるのは新制度の利点といえます。

まとめ｜1800万円は「埋める競争」ではありません

要点を整理します。

• 年間の上限は360万円のため、1800万円は最短でも5年かかります
• 元本ベースの目安は、月5万円で30年、月10万円で15年、月15万円で10年、月30万円で5年です
• 40歳代・二人以上世帯の金融資産は中央値500万円。満額を使い切れる人はごく一部です
• 年率3％の試算では、月10万円と月30万円の65歳時点の差は15％ほどにとどまります
• 効くのは「急ぐこと」よりも「毎月いくら続けられるか」です

1800万円という数字は目標ではなく、上限です。埋まらなくても、使った分はすべて非課税で運用できます。ご自身の家計から無理なく出せる金額を決めて、まずは10年続けてみることを考えてみてください。

よくある質問

1800万円を埋めないと損をしますか？

損にはなりません。枠は使える上限であって、ノルマではありません。使った分だけ非課税の恩恵を受けられます。

夫婦なら1800万円を2人分使えますか？

使えます。NISAは1人1口座の制度ですので、夫婦それぞれが口座を持てば世帯で3,600万円分の枠になります。

途中で積立額を変えてもよいですか？

問題ありません。増額も減額も、いつでも可能です。家計の状況に合わせて調整してみてください。

年の途中で始めた場合、その年の枠はどうなりますか？

その年の年間投資枠360万円は、月割りではなく年単位で判断されます。使い切れなかった分は翌年に繰り越せず、消えてしまいます。

成長投資枠を使わないと1800万円は埋まりませんか？

つみたて投資枠だけでも1800万円まで埋められます。ただし年120万円が上限のため、最短でも15年かかります。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。制度の内容・税制は2026年8月時点の情報にもとづいています。実際の投資判断は、最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。